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財務省が考える医療費抑制案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が開催され、財務省が示した医療費の「高コスト事例」を基に、社会保障制度改革について議論が行われました。
日本経済新聞によれば、高齢化で膨らむ医療費の削減に向けて、税金と保険料を財源とする公的医療保険の給付の範囲を見直して対応すべきだとの認識で大筋で一致、来月政府が策定する「骨太方針2007」への反映を目指し、具体的な項目の詰めを急ぐとしています。
財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会
審議会では、後発品の利用率が外国と比べ低い、心臓ペースメーカーなど医療機器の価格が外国の２〜８倍高い、ＣＴやＭＲＩなど高価な機器が人口あたり4〜13倍もあるいった、高コストの事例を示し、薬剤関連については下記のような提言を行っています。
1.後発医薬品の使用促進
先発品と後発品では、成分が同じでも1.5〜3倍の価格差があり、先発品を使用すればその分、患者負担だけではなく、国民負担（税・保険料）も増加する。「後発品のある先発品」は金額シェアで3〜4割を占めていることを踏まえれば、薬剤費の削減余地は大きい。なお、後発医薬品の使用を促進する観点から、保険での償還額をGEを基に設定（償還限度額、参照価格）し、それを超過する分については、患者が負担する制度を導入している国（仏・独）もある。（日本でも参考としたい）
2.市販類似薬の保険給付の見直し
成分が同様でも「保険適用医薬品」と「薬局で自費購入する医薬品（OTC薬）」がある。一般の薬局で処方せんなしで自費購入できる医薬品まで保険財源で賄うことは適当か。
フランスでは、薬剤（外来）の内容によって、負担割合を変更している。
[代替性のない重要薬：0％、一般薬（白ラベル）：35％、効果の低い薬（青ラベル）：65％、ビタミン剤等：100％]
ドイツでは2004年より、処方せんなしで入手できる医薬品等を原則として公的医療保険の対象から除外
保険での償還額をGEを基に設定する制度については、いわゆる参照価格制度として10年前より、たびたび導入の是非が問われていますが、財務省では、導入が実現すれば薬剤費を1兆円近く削減できるとして、5月13日の日本経済新聞などが、財務省が前向きに検討していると伝えています。
日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士
候補者の適正な受入れについて
看護・介護分野の労働者の受入れを含む日比経済連携協定が平成18年9月9日に両国首脳によって署名され、同年12月6日に国会で承認されました。今後、フィリピンの上院において協定が批准された後、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始されることとなります。
これについて厚生労働省は、フィリピン人の受入れの仕組みや運営に関する基本的事項を明らかにするために指針を定めることとしていますが、本制度の円滑かつ適正な実施を図る上では、以下の点に留意が必要です。
(1) 今回のフィリピン人の受入れは、これまで我が国として労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで初めて受入れを行うものです。フィリピン人の受入れを適正に実施する観点から、我が国においては国際厚生事業団(JICWELS)が唯一のあっせん機関として位置づけられることになっており、これ以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者にフィリピン人のあっせんを依頼することはできません。
(2) 本協定に基づき入国するフィリピン人は、受入施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修を行いますが、あくまでもフィリピン人と受入施設との契約は雇用契約であり、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を支払う必要があるほか、日本の労働関係法令や社会・労働保険が適用されます。
(3) 本協定によるフィリピン人の受入れは、3年間ないし4年間の滞在の間に看護師・介護福祉士の国家資格を取得していただき、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的とした制度です。したがって、国家資格取得前は受入施設の責任において、国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施していただくことが何よりも重要となります。
高額療養費の現物給付化
平成19年4月から、70歳未満の一医療機関における入院に係る幸が着療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることとする。
＊70歳以上の者の一医療機関における入院に係る高額療養費については既に現物給付化されている。
＊平成16年度における被用者保険に係る現金給付された高額療養費年間支給額2800億円
＊高額療養費の申請漏れが減少する。
＊患者が医療機関の窓口で支払う額が少なくなり、未集金について一定の改善がなされる。
2007年度の薬価改正は？
中医協の薬価専門部会（遠藤久夫部会長）が10月25日に開かれ、事務局から(1)平成18年度薬価制度改革前後における加算率の変化、(2)価格妥結状況調査の結果概要について資料説明を受けるとともに、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について議論した。同部会は、次回会合で、頻回改定について意見集約するが、来年度の薬価改定は見送る方向で意見がまとまりつつある。
薬価専門部会では来年からの頻回改定実施も視野に入れて、駆け足で議論してきたが、診療側だけでなく支払側からも19年度実施は時期尚早との意見があり、すでに頻回改定の実施は20年度の通常改定以後の課題となる見込みだ。
同日の議論で遠藤部会長は、「頻回改定についてはかなりの議論をしたので、次回に意見集約を図りたい」と提案。
支払側の対馬委員は、「頻回改定の議論では支払側と診療側で膠着状態になる。19年度となると早急に結論を出さなければならないが、時間ができたのでもう少し議論してもよいのでは」と述べ、薬価制度全体の中で検討すべきとした。
また、土田委員（早稲田大学教授）は、「幸か不幸か議論に時間がかかった。頻回改定は21年度にやるかもしれないということで仕切り直しになっている」との認識を示した。
山本信夫委員（日薬副会長）は、「来年改定をやりたいという意見があったが、もう少し議論したほうがいい。次回に取りまとめるのは強引だ」と述べたが、遠藤部会長は「次回、来年度に改定するかどうかも含め意見を集約する」と述べ、議論を引き取った。
新型インフルエンザの厚生労働省発表の情報です。
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http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html