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ネットに新薬特許の流通市場
武田薬品工業、アステラス製薬など製薬会社約20社と三菱ＵＦＪ信託銀行はインターネット上に、「知的財産信託」を活用した新薬特許の流通市場を10月をめどにつくることで基本合意した。近く発表する。製薬会社が創業間もないバイオベンチャーや大学から特許を買い取りやすくして、優れた技術開発を埋もれさせないようにする。
10月にも新設する専用サイトは大阪商工会議所が運営する。ベンチャーや大学が途中まで開発したものの資金難などから譲渡せざるを得なくなった新薬技術や、新薬につながる化学物質などの特許情報を載せる。
武田やアステラス、塩野義製薬、田辺製薬など製薬会社約20社が買い手として参加し、特許情報を検索する。製薬会社は開発中止品の売り手としても参加する。一定の会費を払えば詳細な情報を得られるようにする。
厚生労働省は１０日、薬価制度改革案をまとめた。成分や効能が新薬（先発医薬品）と同じ後発医薬品が発売された際、新薬の薬価を４〜６％引き下げる制度を見直し、来年度以降下げ幅を６〜８％に拡大するのが柱。政府は０６年度診療報酬改定で薬価を１．８％（国庫負担ベースで約１４００億円）カットする方針だが、こうした薬価抑制策で実現する考えだ。
後発医薬品は新薬の特許期限切れ後に発売される。開発コストが低いため、価格は新薬の７割に設定される。医療保険対象の医薬品１万２０００種のうち、後発品は約５５００種と半数近いが、信頼性の問題もあり販売量ベースの普及率は１３％程度。政府は後発薬を普及させて新薬の価格も引き下げたい考えだが、そうはなっていないため、来年度から新薬の公定価格を６〜８％引き下げることにした。
一方、医師が書く処方せんに「後発薬の使用も可」といったチェック欄を設け、これを見た薬剤師が後発薬を処方することを可能とする。新薬信仰が強いとされる医師の意識を変えるとともに薬剤師の裁量を増やし、薬価引き下げにつなげることが狙いだ。
このほか、薬価抑制策の一環として、日本独自の算定基準額に米、英、独、仏での流通価格の単純平均額を加味して薬価を決める「外国平均価格調整」を見直す。
08年度の新高齢者医療制度の創設に伴う高齢者の患者負担については、75歳以上は原則1割、70〜74歳は2割負担、70歳未満は3割負担となる。与党が支持していた厚生労働省案は、現行3割負担の65歳〜69歳を2割に引き下げる内容だったが最終的に修正された。一方、現役並み所得がある高齢者については、来年10月をめどに3割負担となる。
低所得高齢者への配慮明記
大綱の決定に先立って、自民、公明の与党社会保障政策会議は11月30日の会合で、患者負担が引き上がる70〜74歳の高齢者について、低所得者対策の充実などを求める申し合わせを行った。もともと与党は、65〜74歳までの前期高齢者について2割を主張していただけに、議論終盤で政府側が求めた70〜74歳のみ2割とする案には、公明党を中心に強い抵抗感が示されていた。与党の申し合わせでは、現在の1割負担が2割となる70〜74歳の低所得者について、自己負担限度額を据え置く措置を講ずるよう求めており、30日の政府・与党協議会で了承された。
本体引き下げ決まる
次期診療報酬改定は、賃金・物価の動向や医療経済実態調査、保険財政の状況などを踏まえるとした上で、「引き下げの方向で検討し、措置する」とマイナス改定の実施を明確に示した。重点項目として、小児科、産科、麻酔科、救急医療を例示し、急性期医療の看護配置の見直しや慢性期医療の効率化も掲げた。薬価・材料についても、市場実勢価を踏まえた引き下げを行うほか、長期収載医薬品の薬価引き下げや、後発品の使用促進を目的とした処方せん様式の変更なども盛り込んでいる。
診療報酬・薬価の引き下げが決まったことで、焦点は改定率の議論に移る。
公的保険給付の範囲の見直しでは、来年10月をめどに医療療養病床に入院する患者の食住費を自己負担化する一方、検討課題になっていた一般病床への拡大は見送った。
患者が後発品選択できる環境を 武藤副院長
長野県上田市の国病機構長野病院（370床、平均在院日数15日）は、5日から代替調剤に対応した院外処方せんの発行を開始した。同院の武藤正樹副院長が明らかにした。
代替調剤については、6月10日の参議院の国会質疑で政府から違法性がなく現行法で実施可能であるとの答弁が得られている。代替調剤は、銘柄処方でも「代替調剤可」と記載された処方せんであれば、医師の「銘柄指定」の指示がない限り、患者と薬剤師が相談をしてジェネリック医薬品（後発品）を選ぶことができるというものだ。
具体的に代替調剤の利点について武藤副院長は、処方せんに「ジェネリック医薬品への代替調剤可」と印字しておくだけで、手がかからないほか、代替調剤でも銘柄処方をしたい場合には「銘柄指定」と処方せんに医師が指示すればいいとし、現行法上で患者からのジェネリック医薬品の要望に応えるには、この方法が最も妥当な方法ではないかとの認識を示した。
代替調剤については、今年4月に病院に指定管理者制度を導入した全国初の事例として注目された横浜市立みなと赤十字病院が、開院と同時に開始している。同院では、院外処方せんに「銘柄指定の指示がない限り、薬効別薬価基準における同一薬品の範囲内で代替調剤を認めます」と記載している。
長野病院では、横浜市立みなと赤十字病院の事例を参考にしながら、地元医師会のコンセンサスを取り付けたほか、院内においても医師はオーダリング末端で「銘柄指定の可否」の意思表示を行うなどの方策を講じている。
一方、同長野病院は、今年3月からDPC調査協力病院となった。来年4月の診断群分類点数表の見直しでは、DPC対象病院への昇格を希望している病院の1つだ。さらに、同院は、厚生労働省の施策にそってジェネリック医薬品の採用促進を進めようとしている。武藤副院長は、10月5日に国病機構本部が配布したジェネリック医薬品の選考方法の通知で、ほかの国病機構病院が採用している後発品のリストを参考にしながら、今後も拡大していきたいとの意向を示した。
政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた、医療制度改革の医療費抑制策が１２日、明らかになった。
国の医療給付費の中期的数値目標の設定を求める一方、これまで主張していた、国内総生産（ＧＤＰ）などのマクロ経済指標を基にした総額管理は取り下げた。１４日の諮問会議に提示する予定だ。
同案では、医療給付費について、「マクロ経済指標に直接連動した形で設定するのではなく、ミクロ施策の効果を積み上げる一方、経済指標と照らし合わせ、国民の安心が確保され、かつ国民負担の観点から許容範囲にあると考えられる程度の水準を、５年程度の中期的目標として設定することが必要だ」とした。
与党社会保障政策会議や厚生労働省はマクロ経済指標を基にした総額管理について、「医療給付費の伸びは経済成長率と関係がない。ミクロの施策の積み上げで結果的に医療費を抑制すべきだ」と反対しており、今回の案はこうした声に歩み寄ったものだ。案ではさらに、「政策目標は、仮に達成できなかったとしてもキャップをはめ、一律、機械的、事後的に調整しようとするものではない」とした。
医療費抑制策を巡っては、民間議員はこれまで、ＧＤＰに高齢化の要素を加味した指標（高齢化修正ＧＤＰ）を基に、２０２５年度で５６兆円の見通しとなっている医療給付費を抑制し、４２兆円とするよう主張。財務省も同調し、与党や厚労省と対立していた。