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厚労省は4月22日、くすりに関するページをまとめたポータル“おくすりe情報”を開設しました。
このページは厚労省や医薬品医療機器総合機構などがWEB上に掲載する、くすりに関する情報ページを、分野毎に分類して、ポータルを形成したもので、今回新たな情報ページが提供されたわけではありません。
アドレスは下記です。
一度覗いて見てください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/okusuri/index.html
スウェーデンのウメア大学の研究チームは、タミフルの活性成分は、通常の下水処理で取り除くことができず、また紫外線照射によっても分解されずに自然界に排水とともに放出されるため、排水口近くの野生のカモなどがこれをエサとともに摂取した場合、ウイルスが突然変異を起こしてタミフルに対して耐性を獲得してしまう危険があるとする研究結果を、PLoS One 誌に発表しています。
通常、下水処理は「機械的処理」「化学的に処理」「微生物による処理」の３段階で行われますが、研究チームは、2006年6月にウメアの下水処理施設から３種類の下水（未処理の下水、濾過して化学処理後の下水、微生物を使って処理後の下水）を採取し、肝代謝によって生成されたのち体外に排出される活性体のオセルタミビルカルボン酸塩（OC：oseltamivir carboxylate）の量を調べて、通常の下水処理でOCが取り除かれるかどうかを調べました。
その結果、いずれの下水でもOCが認められ、また、研究者らは水環境における“sorption”“ biodegradation”“photolysis”といった分解経路によってもOCは容易に分解されないとしています。
つまり、タミフルが大量に処方された場合、自然中におけるOC濃度が高まることにつながり、研究者らは世界的な流行が懸念されているH5N1ウイルスに耐性を与えてしまうリスクが高まる可能性があるとして、「タミフルは医療上必要な場合の処方にとどめるべき」としています。
研究者らは、多くの国ではタミフルの使用量を少なく、耐性ウイルスの出現についてはさほど心配することはないことを示唆していますが、インフルエンザにかかると1/3の患者がタミフルを使うとされる日本については潜在的なリスクがあるとしています。
日本におけるタミフルに耐性ウイルスの問題は、既に2004年にLancet で発表された研究で明らかになっていて、この研究報告では、日本で感染した少人数の児童を調べたところ、18％が突然変異ウイルスに感染、また、このウイルスのタミフルへの耐性は、普通の場合に比べ300〜10万倍高かったということがわかっています。
6月29日、第2回薬剤師需給の将来動向に関する検討会が開かれ、厚労省は2028年までの薬剤師需給に関する「粗い試算」を提示しています。
第2回薬剤師需給の将来動向に関する検討会（2007年6月29日開催）
資料（厚労省7月5日掲載）
試算によれば、70歳まで働くなどと仮定して、2028年時点での薬剤師総数（供給）は約94,000人増の約408,000人となるのに対し、薬剤師従事者数（需要）は約49,000人増の約279,000人に留まり、差し引き約129,000人の供給過多が見込まれるとしています。
ただ、国家試験の合格率が30％程度低下すれば、薬剤師総数は約21,500人増に留まるとしており、国家試験を難しくする、学生の質の低下で国家試験合格者が低下するなどの要因で、現在の定員であればなんとか需要と供給のバランス保たれるとする試算も示しています。
1.薬剤師の供給について
今後の供給については、大学数及び定員数の推移をみるかぎり、減少する傾向にはない。
一方で、現在の入試状況などを考えると、薬剤師の質を維持することが困難な状況にある。
入学者の質の低下を憂いでおり、入学時点の薬学生の質を6年間で高めるためには、実務実習前に薬学共用試験をきちんと行い、また、薬学教育の第三者評価も行っていく必要がある。
薬学共用試験ＯＳＣＥは、現在の定員数では多すぎて、成り立たないという意見もある。
薬剤師の質の低下を招かないよう、供給側である大学側における真剣な協議が必要になる。
大学入試が選抜の意味を成さなくなってしまっているのであれば、質の低下は防ぎきれない
どうすれば志願者が増えるのか、全体の数が多すぎるのか、何らかの形で対応をとらなければいけない。
薬科大学・薬学部に対して、高校生が魅力ある学部として感じていない。薬剤師という職業の魅力が失われているのだとすれば、それは問題。
2.薬剤師の需要について
今後の需要については、これまで従事している業務種の動向のほか、6年制課程を修了した薬剤師を中心として、在宅医療への参画、受診勧奨、健康づくり（保健指導）などにおいて、社会的ニーズの高まりや薬剤師自らが活躍の場を拡大することなどを通じて、増加する可能性もある。
薬局に従事する薬剤師数については、継続的に増加傾向にあるが、需要予測にあたっては、今後、処方せん枚数の伸びが鈍化していくことに配慮すべきである。
病院・診療所に従事する薬剤師数については、病院の統廃合などにより、減少する可能性があることを懸念されるが、リスクマネージメントの観点から、医捷安全や各種専門領域において、臨床に強い薬剤師のニーズはある。
また、地方では人材の確保が困難であり、雇用したくともできない事情があり、結果として、都市部に比べて給与が高い傾向にあるなど、雇用はより難しい局面になっている。
製薬企業に従事する薬剤師数については、適材適所で配置されており、比較的規模の大きな製造販売業では、増加あるいは一定の雇用数を保っている。
医薬情報担当者(ＭＲ) に占める薬剤師数は減少傾向にあるが、その背景にはＭＲ職を希望（選択） する薬剤師が少ないためと思われ、また、研究職についても、企業合併などにより、新卒者の採用を控える傾向にあることの影響がある。
医薬品一般販売業に従事する薬剤師数については、一般用医薬品の賑売制度の改正に基づく畳録販売者制度の動向も考慮する必要がある。
医薬品卸売販売業に従事する薬剤師数については、各企業の統合により、各支店数が減少していることに伴い、必要とする管理薬剤師数も減少しているため、減少傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予想される。
行政に従事する薬剤師数については、人数としてはあまり変化がないと思われるが、衛生行政の中で食品や環境など、活躍する領域はでてくる。
今後は薬剤師としての更なるキャリアが問われてくる時代になると思われます。
レセプトの電子化
社会保険診療報酬支払基金は５月28日の定例会見で、平成19年４月末現在のレセプト電算処理システムの普及状況を発表した。それによると、全体のレセプトに占める普及率は医科で22.1%、調剤で76.8%となり、前年度よりも進展していることが分かった。
医科をみると、病院は548万件で病院全体の41.1%を占めている。また、診療所は501万件で診療所全体の14.7%となった。全体では1049万件の22.1%となった。
18年度４月末現在では、病院は27.0%（344万件）、診療所は9.5%（267万件）で、全体では15.0%（610万件）だったことから、病院は14.1%（204万件）増、診療所は5.2%（234万件）増、全体で7.1%（438万件）の増加となっている。
医療機関数ベースでみると、参加機関は病院1,690、診療所8,118で、前年度よりも病院563、診療所3,222増加した。普及率は病院の18.9%、診療所の9.2%となっている。
一方、調剤は1841万件、普及率76.8%。前年度は、1223万件、65.1%だったので618万件、11.7%増加した。参加機関数は２万8465薬局で、全体の56.3%を占める。
新薬メーカーが中心メンバーの日本製薬工業協会は、このほど薬価制度改革案をまとめ、厚生労働省に新しい薬価制度を提案したそうです
日本では、新薬の薬価は「類似薬効比較方式」または「原価計算方式」のいずれかによって算定されているが、前者の方式については、類似薬が上市後長い年数を経過した品目の場合には、大幅に低下した薬価が基準となるため、革新的な新薬であってもその価値に見合った価格が設定されにくい。また後者についても、製造原価や販売管理費などをベースに薬価が決定されるため、新薬がもたらす医療上の価値は考慮されていないといえる。
（米国、イギリス、ドイツ市場では、新薬の価格設定は原則として自由価格制度）
日本では新薬上市後は市場実勢価格に応じて原則２年ごとに薬価の改定が行われている。新薬上市直後から、こうした定期的な価格の引下げが行われるのは主要先進国のなかでは日本だけで、現行の薬価制度下で形成される市場価格は、必ずしも価値を適正に反映したものとなっていない。
（政策研のレポートではスタチンの15年間の価格推移の各国比較を掲載、シンバスタチンを例にあげれば、米国では15年間で価格が2倍に、英・仏・独などでは後発品参入までほぼ横ばい、日本は40％下落。また、またアトルバスタチンとロスバスタチンは、既に価格が低下した既存品との類似薬効比較方式で算定されているため、既存品の上市時の価格と比べると相当低い価格水準での市場に参入を余儀なくされていると指摘）
新薬の価値が適正に反映された市場価格の形成を促す仕組みとして、医療機関が購入した価格で償還する実費償還制度は望ましいが、インフラ整備等が必要であり、当面は、現行制度に修正を加えていくことが必要と考えられる。
具体的には、薬価改定しない合理的と認められる乖離幅（実質的な特許期間中で平均納入価格が償還価格の７％以内）を設定し、その範囲内であれば定期的な薬価改定の対象外とするなど、特許期間中の新薬については、一定の条件下で価格の循環的低下を回避できるメカニズムを導入する。
一方、特許失効後は先発品から安価な後発医薬品へのシフトが進むような施策（後発医薬品発売後には先発医薬品を一律で最大50％引き下げる、薬価の毎年改定など）を強化する。
今回の改革案は、簡単に言えば「新薬は高く、古い薬は安く」するというもので、「画期的な新薬」を開発できるメーカーにとっては、国際競争力を高める上でも必要な方法かと思います。しかし、後発品主力のメーカーや開発力の乏しい中堅以下のメーカーにとっては不利な内容であります。