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投稿者: webmaster 投稿日時: 2012-4-27 14:40:34 (1399 ヒット)

2012年度の診療報酬改定は

薬価−1.26% 医療材料−0.12%(ともに医療費ベース)
診療報酬は+1.38%の改定となりました。
トータルでみると±0となるようです。
その中でも特に 救急医療 小児科医療 産科医療 精神科医療 在宅医療に手厚い点数誘導があります。

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善の計画として
1、医師事務作業補助者の配置
2、短時間正規雇用医師の活用
3、地域の他の医療機関との連携体制
4、外来縮小の取組み
5、交替勤務制の導入
6、予定手術前の当直に対する配慮
などが盛り込まれています。

全体的に見れば チーム医療の推進や地域完結型の医療(地域完結型クリニカルパス)の更なる推進が行われようとしています。

在宅医療も機能を強化した在宅診・病 と従来の在宅支援診・病 との点数差がつきました。

一般病床入院基本料は約1%の増がされていますが、要介護被保険者の算定日数を超えてのリハビリ等の点数は下げられています。
後発医薬品使用体制加算や処方箋様式の変更 等 更なる後発品へのシフトもとられています。

CTやMRIも機種(性能)により点数差が生じるようになりました。

などなど 診療報酬改定についてお問合せがあればお答えさせていただきます。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2010-8-2 17:16:13 (2064 ヒット)

関西の医薬分業率

大阪  48.4%
京都  41.5%
兵庫  60.7%
奈良  49.3%
和歌山 38.4%

全国平均62.2%

関西は全国平均には追いついていない状況が続いています。
兵庫以外はまだまだ分業される医療機関は増えるように思います。

(平成22年2月度集計)
 


投稿者: webmaster 投稿日時: 2010-2-10 15:07:14 (2363 ヒット)

後発医薬品の使用促進策の中で、先発品よりも薬価の高い後発医薬品があることがわかり、そうした後発品は後発医薬品の使用促進のための加算の算定対象としないことを厚生労働省が提案、2月8日の中医協総会で決定した。厚生労働省の提案は2月3日の総会に提出されたが、これに日本薬剤師会理事の三浦氏が中医協議論の最終段階になっての突然のルール変更として強く反発していた。しかし、この日の中医協総会に厚生労働省は経過措置などの最終案を提示、三浦氏もこれを受け入れた。

 厚生労働省は、今回の薬価改正で後発品の薬価が先発品よりも高くなるものとして、8成分9銘柄16品目のリストを示した。
 経過措置としては、これまでの処方せんベースの算定から後発医薬品の数量ベースの算定に変更される「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件について、4月から11月までの8ヵ月は「要件の1割以内」であれば算定できるものとする。加算は、20%以上、25%以上、30%以上の3段階で設定するが、それを11月調剤分までは、18%以上、22.5%以上、27%以上であれば算定できるものとする。実質8ヵ月間の経過措置となる。


投稿者: webmaster 投稿日時: 2009-4-14 14:12:01 (2334 ヒット)

第94回 薬剤師国家試験合格者の内訳

全国出願者数 17,501
全国受験者数 15,189
全国合格者数 11,300
全国合格率  74.4%

国・公・私 別合格率

国立  68.06%
公立  71.96%
私立  75.3%

近畿2府4県の合格者数

滋賀県  105人
京都府  229人
大阪府  759人
兵庫県  572人
奈良県  152人
和歌山県 82人


投稿者: webmaster 投稿日時: 2009-1-26 12:12:54 (2229 ヒット)

2009年度に完全施行される改正薬事法(2006年6月、国会成立)は、コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品(注1)の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律です。
 今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました(注2)。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。
 情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。

改正薬事法施行によって、コンビニエンスストア(以下CVS)とドラッグストアの競争が激化すると言われています。
 これまで、CVSは医薬品販売の規制緩和により、1999年から医薬部外品である栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」や「ビタミン剤」の販売を行ってきました。今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤なども扱えるようになることで、24時間営業の利便性をさらに高めることができます。また、一般医薬品は単価も粗利益率も高いため、CVSの利益率増加につながる可能性があります。
 一方、ドラッグストアでは、薬事法の改正を受け、24時間営業を始めるチェーンも現れてきています。また、医薬品分野の専門性の高さを活かし、処方薬やカウンセリングを強化することでCVSとの差別化を図ろうとしています。


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