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特定療養費拡大で医療に多様性を



　財務省主計局の向井治紀法規課長は11日、東京都内で開かれた日本病院会主催の病院長・幹部職員セミナーのシンポジウムで、財務省の立場から医療費抑制の考え方について、「医療費全体を減らすという意味ではない。特定療養費の拡大により医療（提供）の多様性を持たせることは構わないのではないか」と述べ、公的給付の範囲を見直すことなどで公的医療給付費の抑制を図る考え方を示した。医療費財源確保については、社会保険方式の趣旨から保険料の引き上げで対応することが求められるとしたが、経済成長がなければ消費税などで手当てする可能性があるとの私見を示した。

　向井課長は、財務省の考え方を自身の私見を交えながら解説した。公的医療保険の守備範囲については、いわゆる軽費医療を保険給付から除外することには慎重な意見を示しながらも、「（給付から）外すとすれば医薬品。市販薬と同じ成分を含むもの。これはある」と述べ、OTC類似薬の取り扱いが課題になると見通した。

　また、医療費財源の確保では、財政的な均衡を目指す観点から、増税などで手当てするにしても、一方で支出の抑制努力は求められるとした。また、高齢者といわゆる勤労者世代との費用負担の格差について強い問題意識を示した。

　シンポジウムには向井課長のほか、社会保険庁の武田俊彦医療保険課長、日本医師会の三上裕司常任理事、慶応大大学院の田中滋教授がシンポジストで出席。各氏とも、医療費財源は保険料を中心に確保し、税による手当てを補完的に行うことについては同意した。

調剤医療費に問題意識も
　一方、三上常任理事は、医療費全体の伸びが低くなっている中で、医薬分業の進展で大きく伸びている調剤医療費に問題意識を示した。現在の分業率が5割程度になっている現状から「調剤は4兆円と非常に伸びている。仮に分業率が100％になり、調剤医療費が8兆円になれば影響が大きい」と述べ、調剤報酬について今後の議論となる可能性を示唆した。

　武田課長は、後発医薬品の使用促進に言及。後発医薬品の名称が記載された入院外レセプトの割合が院内処方では43.6％に上るのに対し、院外処方では36.7％にとどまるなどの状況を問題視、「院外処方の方が低い後発品使用をどう考えるかも課題」とした。

　国民負担率についても話題になり、田中教授は、医療サービスの水準を保つ上で「日本の医療費は少な過ぎる」と強調。国民負担率の割合と経済活力には相関がないなどと主張した。これに対して向井課長は「潜在的国民負担率50％というのは、（負担率を）大きくしないということに意味がある」と述べた。