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　日本病院団体協議会は10日の代表者会議で、次期診療報酬改定では、病院と診療所で差がある初診料や再診料の格差是正、医療安全にかかわる評価など12項目を改定要望項目に盛り込むことを決めた。代表者会議では、小児医療や夜間救急、地域における医師配置などについても診療報酬上の評価の見直しを求める必要があるなどの意見もあった。このため代表者会議での指摘も踏まえてさらに細部の検討を続け、8月末までに厚生労働省への要望を取りまとめることにしている。
　今回まとめた12項目の改定要望は実務者会議で検討を続けてきた。実務者会議で取りまとめに当たった日本病院会の齊藤壽一常任理事によると各団体から寄せられた項目は919あり、これを精査する形で12項目に絞り込んだ。
NST（栄養サポートチーム）管理加算の新設も
　初・再診料などの病診格差の是正や医療安全確保に対する評価のほか、平均在院日数の短縮化傾向に伴う看護体制強化を評価する目的での現行の2対1看護を超える看護配置基準の新設、NST（栄養サポートチーム）管理加算の新設などを求める。施設基準による手術料の逓減制の廃止も盛り込んだ。初・再診料の算定に当たって同一医療機関で複数科を受診しても、1回だけしか算定できない要件の見直しも求めた。
　このほか、急性期入院加算と地域医療支援病院の算定要件とで算定式が異なる紹介率の考え方の整理も項目に加えた。急性期入院加算では、救急自動車での搬送患者のみが救急患者と定義され、自家用車などで直接、救急を受診した場合には初診患者に算定されることになるため、救急患者の定義の見直しを求める。入院中の患者がほかの医療機関を受診した際の入院基本料の減額措置の見直しや診療録管理加算の改善も項目立てた。
　他医療機関受診の入院基本料減額では、現行の70％の減額率の軽減を要望している。診療録管理加算の改善では、診療情報管理士などが診療録管理を手掛ける際にかかるコストの評価を求めた。
　また、一般診療科とかかわりの深い精神科領域の評価の充実を図る目的で、精神科認知症診療料の新設を求めるほか、はいかいや自傷他害の可能性がある患者の適切な管理のため、重度認知症加算の新設も要望に盛り込んだ。
　また、「2006年改定に直結はしない」（齊藤日病常任理事）が、DPC関連の要望項目も盛り込んだ。医療資源の投入が集中する入院初期の評価を高める目的でいわゆる「入院期間I」の点数設定の見直しを求めるほか、手術に関連する特定保険医療材料で、手術後も継続して使う必要のある材料の別建て評価を要望項目とした。
　高額な医薬品や検査の一定点数以上のものについての出来高評価と、入院中の併科受診についての適正評価、病理組織診断の出来高算定なども要望項目に位置付けている。