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竹中平蔵経済財政相は15日の閣議に、2005年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。人口減少と「団塊の世代」の定年退職が07年度から始まり、現役世代の経済的負担が急速に上昇するとして、「小さな政府」の実現や老人医療費を中心に医療費を抑制する必要があると強調した。
　白書では、人口当たりの病床数や高額医療機器などの供給要因が1人当たりの老人医療費を押し上げているとした上で、出来高払いを基本にする診療報酬制度を通じて、必要以上の医療サービスを提供するインセンティブが医療供給者側に働いていると分析。
　医療費抑制策として、
（1）診療群分類別包括評価（DPC）の影響の検討を進める
（2）健診後の保健指導やレセプトチェックなどの保険者機能を強化する
（3）電子カルテや電子レセプトなど医療のIT化を推進する
― が重要だとしている。
　また老人医療費が経済成長率（2％）を上回る3％で今後60年間にわたって伸び続けた場合、約150兆円の受益（医療費）増になると試算。保険料などの引き上げという形で現役・将来世代に多大な負担を発生させることになるとして、医療費抑制を求めた。
　08年度に予定されている高齢者医療制度に対しては、高齢者による保険料負担を確保し、現役世代からの移転が過大なものとならないことが必要だと訴えている。
　白書はまた、経済活力を維持し公的部門を持続可能な範囲にとどめるには「小さな政府」を目指す必要があることを強調。社会保障制度改革や「官から民へ」の改革などを求めた。
　「小さな政府」をめぐっては内閣府が今年3月、全国2000世帯を対象に国民負担の意識調査（回収率56％）を実施。
（1）社会保障給付を25％削減して潜在的国民負担率を50％に抑制する
（2）社会保障給付を15％、公共事業を40％削減して負担率を50％に抑制する
（3）現在の政策を維持し負担率が56％に上昇する
― の3つのシナリオを示したところ、
（2）の案の支持率が55％と最も多かった。
　
（1）の案の支持率は20代に多いのに対して、（3）の案は60代以上の支持率が高く、白書では、社会保障に関する世代間格差への対応が重要だと指摘している。