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国保中央会（斉藤十朗会長）は6月21日の記者会見で、平成17年度分の国保医療費速報を発表、初めて総額で19兆円を突破したことを発表した。
　市町村分と国保組合分を合わせた総額は、前年度比4.2％増の19兆287億円となった。市町村分は4.3％増の18兆2742億円。医療機関の稼働日数は、前年度よりも0.5日多い。
　市町村分をみると一般4.4％増の6兆890億円、退職14.9％増の2兆9059億円、老人1.4％増の9兆2793億円となった。

　1人当たり医療費は3.9％増の38万2034円で、一般4.6％増の21万1376円、退職4.6％増の37万7295円、老人5.2％増の81万9335円となり、老人は一般の約4倍となった。
　都道府県別に1人当たり医療費をみると、最も高いのは高知県で49万865円、次いで山口県48万9106円、北海道48万7426円の順。最も低いのは千葉県の30万7908円で、次いで沖縄県30万8194円、埼玉県31万3817万円となっている。最高と最低の差は約1.6倍。16年度は北海道、山口県、広島県の順番で、高知県は4番目。最低は沖縄県で千葉県は2番目に低かった。

　老人分の1人当たり医療費は、最高は福岡県が101万3973円で初めて100万円を超え、北海道99万7045円、高知県96万6870円と続く。最低は長野県の67万4312円で、次いで新潟県68万5030円、山形県69万8907円となった。最高と最低の差は約1.5倍。16年度も上位3道県、下位3県は17年度と同じ順番だ。