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厚生労働省は１０日、薬価制度改革案をまとめた。成分や効能が新薬（先発医薬品）と同じ後発医薬品が発売された際、新薬の薬価を４〜６％引き下げる制度を見直し、来年度以降下げ幅を６〜８％に拡大するのが柱。政府は０６年度診療報酬改定で薬価を１．８％（国庫負担ベースで約１４００億円）カットする方針だが、こうした薬価抑制策で実現する考えだ。

　後発医薬品は新薬の特許期限切れ後に発売される。開発コストが低いため、価格は新薬の７割に設定される。医療保険対象の医薬品１万２０００種のうち、後発品は約５５００種と半数近いが、信頼性の問題もあり販売量ベースの普及率は１３％程度。政府は後発薬を普及させて新薬の価格も引き下げたい考えだが、そうはなっていないため、来年度から新薬の公定価格を６〜８％引き下げることにした。

　一方、医師が書く処方せんに「後発薬の使用も可」といったチェック欄を設け、これを見た薬剤師が後発薬を処方することを可能とする。新薬信仰が強いとされる医師の意識を変えるとともに薬剤師の裁量を増やし、薬価引き下げにつなげることが狙いだ。

　このほか、薬価抑制策の一環として、日本独自の算定基準額に米、英、独、仏での流通価格の単純平均額を加味して薬価を決める「外国平均価格調整」を見直す。